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少子高齢化、インフラ設備の老朽化、近隣関係の希薄化など、首都圏の自治体が現在抱えている課題は複雑かつ深刻である。そこで注目されているのが市民の力だ。各市区町村は市民参加型のワークショップを開催することで市民の声を引き出し、問題点の共有によって新たな課題解決のアイデアが生まれることを期待している。そして、そういった場で活躍するのがファシリテーターだ。ワークショップの進行を行い、市民同士、また市民と自治体職員の対話を促していく。 ファシリテーターとしての経験を活かし、市民の交流スペース「国立本店」を運営する加藤健介さんに、まちづくりの現場で必要とされている対話についてお話を伺った。